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        日立金屬グループ行動規範

        はじめに

        日立金屬グループは、「『最良の會社』を具現して、社會に貢獻する」ことを経営理念とし、この使命を実現するために、日立金屬創業の精神である社是「龢則彊(龢すれば彊し)」という価値を堅持します。そして、企業文化や行動原則を形成する理念を體系立て、「日立金屬WAY」と表し、日立金屬グループにしか生み出せない価値を社會に屆けていきます。
        この日立金屬WAYを體現するため、経営理念、社是を礎に、「法を守り正道を歩む」を基本とし、日立金屬グループのすべての役員?従業員の判斷の拠り所や取るべき行動を定めたものが、「日立金屬グループ行動規範」です。日立金屬グループのすべての役員?従業員は、この行動規範を理解?遵守し、高い倫理観を持って、誠実で公正に行動します。

        1. 持続可能な社會に向けて

        1. (1)社會課題の解決に向けて、私たちがもつ革新的なソリューションを社會に提供し、パートナーやステークホルダーとの協創を推進するとともに、人々や地球環境に対し責任ある企業活動を行います。
        2. (2)社會の発展に貢獻する技術の開発に努めるとともにその技術が社會にあたえる効果や影響を正しく認識し、その利活用に努めます。
        3. (3)低炭素社會、高度循環社會、自然共生社會をめざすためにバリューチェーンを通したCO排出量の低減、水?資源の利用効率向上、自然資本へのインパクトの最小化に努めます。
        4. (4)よき企業市民として地域社會との信頼関係を築くとともに、連攜して課題解決に取り組み、地域社會の発展に貢獻します。

        2. 誠実で公正な事業活動

        2.1 適正な取引
        1. (1)公正で自由な競爭を守るため、國內外の競爭法をはじめとする取引に関する基本ルールを遵守し、法と正しい企業倫理に基づいた行動に徹します。
        2. (2)國の內外を問わず、反社會的勢力とは一切の関係を遮斷するとともに、あらゆる不當要求や不正な取引を拒否し、決して反社會的取引*を行いません。
        3. (3)自社や関係會社?取引先、お客様などに関し、投資家の投資判斷に影響を及ぼす未公表の情報(インサイダー情報)による自社または関係會社?取引先の株式などの取引は行いません。
        4. (4)贈賄行為や汚職行為は決して許さず、一切関與しません。そうした行為の溫床となる社會通念上妥當な範囲を超えた贈物?接待の授受を行いません。また、政治?行政とは健全な関係を構築し、透明性を維持します。
        5. (5)國際的な平和および安全の維持のため、國內外の輸出入に関する法令を遵守し、內部規程に従って適切な管理を行います。
        6. (6)事業活動において適用される法律のみならず各國?各地域の文化、慣習などを尊重し、誠実で公正な活動に努めます。また、法律の整備、その執行狀況が十分でない國?地域においてもグローバル企業に対して期待される國際規範を最大限尊重するよう努力します。

        *暴力団などの反社會的勢力との取引

        2.2 調達先との関係
        1. (1)グローバルな視點で最適な調達先を開拓するとともに、公平?公正なパートナーシップを築き、長期的視野により相互理解と信頼関係の維持向上に努めます。
        2. (2)調達先の選定にあたっては購入する資材の品質?信頼性?納期?価格および経営の安定性?技術開発力等に加えて、調達先が不當な差別の撤廃、児童労働および強制労働の排除、環境保全活動など、社會的責任を果たしているかについて十分な評価を行います。
        3. (3)購買取引に関して、調達先からの個人的給付は受けとりません。
        2.3 お客様との関係
        1. (1)製品?サービスの提供にあたってはお客様のニーズや仕様を満たし、関連法令や基準を充足することはもとより、必要に応じて自主基準を設定することにより品質と安全性の確保に努めます。
        2. (2)お客様との誠実なコミュニケーションを心がけ、欠陥やお客様からのクレームに対し誠意をもって迅速に対応するとともに、その原因を究明し、徹底した再発防止?未然防止に努めます。

        3. 人権の尊重

        1. (1)國際的に認められた人権を理解するとともに、日立の事業活動に関わるあらゆる人びとの権利を尊重し、侵害しないように努めます。
        2. (2)事業を行う國?地域の社會的背景および事業や製品?サービスの特性に応じた適切な人権デュー?ディリジェンスを実施します。
        3. (3)人権侵害の発生可能性を事前に把握し、未然に防止する仕組みの整備に努めます。また、萬一発生した場合は社內外のしかるべき手続きを通じて速やかにその是正、救済に取り組みます。
        4. (4)採用?処遇を含むあらゆる企業活動において、當事者一人ひとりの人権を尊重し、性別、性的指向、年齢、國籍、人種、民族、思想、信條、宗教、社會的身分、門地、疾病、障がいなどによる差別や個人の尊厳を傷つける行為を行いません。
        5. (5)従業員の雇用に當たっては、各國?各地域の法令に準拠するとともに、國際規範を基準として実施します。特に、就業の最低年齢に満たない児童に対する児童労働や従業員の意に反した不當な労働はさせません。
        6. (6)各國?各地域の法令?労働慣習を踏まえつつ、國際規範を基準として、経営幹部と従業員の真正かつ建設的な話し合いを通じて、共同で課題解決に努めます。

        4. 従業員の力を引き出す環境の整備

        1. (1)安全と健康を守ることはすべてに優先するという考え方を基本として、従業員および職場の安全確保ならびに家族等を含めた従業員の心身の健康増進に取り組みます。
        2. (2)柔軟な働き方の実現や多様な価値観の尊重により、従業員一人ひとりが、働きがい?やりがい?向上心を持って働くことができる職場づくりに努め、組織と個人の持続的な成長を実現していきます。
        3. (3)従業員が自らの能力を最大限に発揮できるよう、能力開発などのための必要な教育投資を行います。また、従業員自身も常に自己研鑽に努めるとともに、上司は、部下に対して公正で適切な管理?指導?育成を行い、その能力の伸長に努めます。

        5. 情報の管理とコミュニケーション

        1. (1)個人情報保護方針を策定して個人情報の適切な管理に努めるとともに、情報を扱う上での人権の尊重、安全への配慮に基づいた情報モラルの確立を図ります。
        2. (2)事業活動に関するすべての情報の収集、管理について國內外の法令および內部規程に従って適切な管理、取扱いを行います。
        3. (3)日立金屬グループを取り巻く多様なステークホルダーとの信頼関係を維持?発展させるため、公正で透明性の高い情報開示を行うとともに、対話を含めたさまざまなコミュニケーション活動を通じてステークホルダーへの責任ある対応を行います。

        6. 知的財産、ブランドの保護

        1. (1)自社の知的財産を保護し、第三者の知的財産を尊重し、これらを効果的に活用して円滑な事業推進を図ります。
        2. (2)自社および第三者の機密情報について、情報の重要性に応じた分類を行い、その重要性に応じた適切な管理と取り扱いを行います。
        3. (3)ブランドを重要な経営資源と認識し、日立金屬ブランドの価値を守り、高める行動を取ります。

        7. 會社資産の適正な活用?保全

        會社のすべての資産は、業務遂行および適正な目的にのみ使用するとともに適切に管理し、その価値を毀損しないように取り組みます。

        8. 危機管理

        地震、津波、洪水などの自然災害やサイバー攻撃およびその他物理的なテロ等の脅威に対し、従業員の安全と企業活動の継続を維持するため日立金屬グループとして組織的に取り組み、適切な対策を講じます。

        9. 従業員の責任

        従業員は、本行動規範に則り行動することを誓約するとともに、本行動規範から逸脫する行為を発見した場合はすみやかに上司に報告するか、內部通報制度を通じて報告を行います。

        10. 経営トップの責任

        経営トップは、率先して本行動規範に則り、企業倫理と法令遵守に基づいた事業運営がなされるように最大限の努力を行うとともに、本行動規範に反するような事態が発生した場合には、速やかに是正措置と再発防止に努めます。當該違反行為に対しては、自らも含め、厳正な処分を行います。

        附則 適用について

        本行動規範は、日立金屬株式會社およびその連結子會社のすべての役員及び従業員に適用されます?
        各社は、本行動規範遵守のための組織、體制、制度(通報制度、懲戒制度)を整備するとともに、本行動規範から逸脫する行為については関係規則や社內手続きに基づき、厳正に対処し処分を行わなければなりません。
        本行動規範は、「日立グループ行動規範」に基づき、作成されています。

        以上
        制定 2010年9月17日
        改定 2018年10月1日

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